月々払い2,980
- ※1 月額保険料2,980円×12カ月（1年）の保険料を1年365日で割って算出
弁護士保険 加入者数 2013-2025
※
弁護士をミカタにできる保険
加入者数
30,000人
突破
保険金
支払回数実績
15,000件
突破
単独型
弁護士保険
12年連続 保有契約数
No.1※
2013-2025
弁護士直通
ダイヤル受電数
50,000件
突破
弁護士紹介実績
5,000件
突破
※2025年3月現在。当社調べ
労働トラブル
約
1
45
人
総合労働
相談件数
110万4,758件
厚生労働省「平成29年度個別労働紛争解決制度の施工状況」より
離婚トラブル
約
1
3
人
組
年間
離婚組数
21万6,789件
厚生労働省「平成28年人口動態統計（確定数）の概況」より
男女間トラブル
約
1
1,000
人
法テラス
相談件数
5万2,319件
法テラスに寄せられた
「法的トラブルに関する相談件数（令和5年度）」より
子供トラブル
約
1
30
人
いじめ
認知件数
41万4,378件
文部科学省「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」より
相続トラブル
約
1
3
人
相続関係の
家事相談件数
17万4,494件
司法統計「平成24年度家事手続き案内件数 全家庭裁判所」
より
美容・医療トラブル
約
1
200
人
美容・医療の
相談件数
1万5,561件
平成23年度「全国消費生活情報ネットワーク・システムによせられた相談件数」より
しかし、
日本では二割司法※の社会と言われており
国民の2割しか適切な司法サービスを
受けていないという現実
※日本弁護士連合会『東京弁護士会民事司法
改革実現本部報告書（2014年11月）』より
その理由は！？
海外では弁護士保険の普及率がすでに高い
ドイツ
世帯比42％
[名称] 権利保護保険
イギリス
人口比59％
[名称] 訴訟費用保険
婚約破棄に対して仕事を失った収入と精神的苦痛に対する慰謝料の請求をする。
婚約に伴って仕事を離職するも、後日相手側より一方的な婚約破棄。この婚約破棄に対して、「仕事を失った収入」と「慰謝料」の請求をする
訴額計300万円
損害額 250万円（1年分の収入）慰謝料 50万円
参考判例
最高裁昭和38年12月20日
はじめに必要な費用
28万6,000
円
相談料（2時間）
2万2,000円（税込）
着手金（8％）
26万4,000円（税込）
判決の結果は…
完全勝訴
回収額300万円
初期費28万6,000円
報酬金52万8,000円
（回収額の16％）
依頼者
手残り218万6,000円
一部勝訴
回収額50万円
初期費28万6,000円
報酬金8万8,000円
（回収額の16％）
依頼者
手残り12万6,000円
完全敗訴
回収額0円
初期費28万6,000円
報酬金0円
依頼者
手残り28万6,000円
初期費用として必要となる
弁護士の着手金が高く、判決によって
マイナスになるリスク！？
結果、全体の8割が泣き寝入り※をしている
※日本弁護士連合会『東京弁護士会民事司法
改革実現本部報告書（2014年11月）』より
身近にあるトラブルから
お客さまの安心を支えます！
弁護士を
ミカタにできる保険
被害者・加害者どちらの場合でも
保険金支払対象になります！
特定偶発事故
法的トラブル
偶発的に発生する法的トラブルについては、弁護士等に支払う法律相談料と弁護士費用等（着手金・手数料・報酬金・日当・実費等・時間制報酬）の実費相当額が補償の対象となります。
一般事件
法的トラブル
特定偶発事故以外の法的トラブルについては、弁護士等に支払う法律相談料の実費相当額と弁護士費用等（着手金・手数料・時間制報酬）の一部が補償の対象となります。
法律相談料保険金
法律相談に要した法律相談料の実費相当額を補償
1事案
2.2万円
1年間
10万円
弁護士費用等保険金
弁護士等に事務処理（問題処理）の委任を行った費用を補償
1事案
200万円
※着手金・手数料相当分：100万円
報酬金・日当・実費相当分：100万円
年間・通算支払限度額
年間支払
限度額
500万円
通算支払
限度額
1,000万円
さらに！加入者専用サービスを無料
でご用意！
弁護士直通ダイヤル
弁護士に無料で電話相談
弁護士から法的アドバイスを受けられるサービスで、年間20回まで利用可能です。トラブルを避けたい方のために、法制度についての一般的なアドバイスを提供します。
※通話料はお客様のご負担となります。
弁護士紹介サービス
弁護士探しにお困りのあなたに
知り合いに弁護士がいない、自分で弁護士を探すことが難しいといったお悩みを解決するサービスです。
※弁護士保険ミカタの保険金支払対象となるお客さまに限ります。
弁護士保険被保険者証
効果抜群！あなたのミカタです
弁護士保険ミカタに加入していることが相手に伝わることで、いいがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が高まります。
弁護士保険ステッカー
目立つ場所にピタっと1枚！
このシールを玄関に貼っておくだけで怪しいセールスマンや難癖をつけてくる隣人、また、泥棒やストーカーを家に近寄らせない効果が期待できます。
弁護士保険自動車用
ステッカー
あおり運転などへの抑止力に！
自動車を運転中にもミカタの安心を！あおり運転や、危険な運転をする周囲の車へのアピールにこの1枚！快適なドライブ、あおり運転などの回避が期待できます。
税金に関する相談もできます！
税務相談サービス
相続税・譲渡所得・贈与税・確定申告など税金に関するさまざまな相談が可能です。
ご留意点
弁護士保険ミカタは、
国内で最も契約者数の多い※単独型弁護士保険です。
※2025年3月現在。当社調べ
充実の補償内容とサポートで法的トラブル対策！
弁護士を
ミカタにできる保険
月々払い2,980
NEW得トクプラン
このプランを付加することによって、お支払いする保険金が大幅に増加します。
少額のトラブルが起きた時でも支払われる保険金の額が大きくなるため、より弁護士に委任しやすくなります。
| 保険金として支払われる 金額の割合 |
|||
|---|---|---|---|
| プラン | 着手金・ 手数料 |
報酬金・ 日当・実費 |
保険料 |
| 88プラン | 80％ | 80％ | +600円/月額 |
| 99プラン | 90％ | 90％ | +900円/月額 |
保険金お支払い例
暴言・暴力などのパワハラにより体調を崩してしまい入院をした。相手方に800万円請求、示談交渉の結果500万円で和解
【基準弁護士費用に基づき算出した費用】
スタンダード
の場合
着手金:80％
成功報酬:50％
保険金
47万6,000円
を補償
88プラン
の場合
着手金:80％
成功報酬:80％
保険金
60万8,000円
を補償
99プラン
の場合
着手金:90％
成功報酬:90％
保険金
68万4,000円
を補償
＜保険金算出にあたっての注意点＞
保険金のお支払額は、事案の内容に応じて「基準弁護士費用（当社が保険金算出の基準として定める弁護士費用）」にてん補割合を乗じて算出します。
「弁護士から提示された費用」にてん補割合を乗じて算出されるものではありません。
NEW家族特約（家族のミカタ）
家族特約（家族のミカタ）は、約半分の保険料で家族を補償の対象にすることができる特約です。
月額1,500円
3親等以内のご家族であれば、被保険者さま1名につき月額1,500円で主契約と同等の補償を受けることができます。また、得トクプランも約半分の保険料で付加することができます
「家族のミカタ」ならあなたの
大切な家族も安心です
NEW事業特約
▶こんな方にお勧め
・副業をされている方（不動産収入や事業所得がある方）
・取締役、勤務医、教師
・タクシードライバー、軽貨物ドライバー
・個人事業主 など
この「事業特約」を付加することにより、業務・事業上等トラブルに対する弁護士費用等についても、保険支払対象とすることができます
+1,680円／月額
身近にあるトラブルから
お客さまの安心を支えます！
弁護士を
ミカタにできる保険
保険開始日（責任開始日）より前に法的トラブルの原因(弁護士へ相談したい出来事)が発生している場合は、弁護士へ相談・委任が保険開始日以降であったとしても、保険金支払対象外となります。
また、他にも一定期間の間に法的トラブルの原因が発生した場合は、保険金支払対象外となります。
法的トラブルの発生時期は、その法的トラブルの原因(弁護士へ相談したい出来事)が生じたときに発生したものとみなします。
例）
・相続トラブル 被相続人が亡くなったとき
・ハラスメントトラブル 最初にハラスメント被害にあったとき
・金銭トラブル 返済日に貸金の返済がなかったときなど
保険開始日（責任開始日）は、当社が保険契約の申込みを承諾した後、第1回保険料が払い込まれた日の属する月の翌月1日となります。同じ月に保険契約の申込みをいただいても、第1回保険料の払込方法によって、責任開始日が異なることがありますのでご注意ください。
| 申込方法 | 保険料の払込方法（経路） | （書類）受付締切日 | 第1回保険料払込日 | 責任開始日 |
| 申込書でのお申込み | クレジットカード払 | 毎月当社 最終営業日 |
当月末に決済※1 | 翌月1日 |
| 口座振替 | 毎月15日 | 翌月27日に振替 | ||
| インターネットからのお申込み | クレジットカード払 | 毎月月末 | 当月末に決済※1 | |
| インターネット口座振替 | 毎月月末 | 翌月27日に振替 |
※1 銀行口座からの引き落とし日はカード会社ごとの取り扱いとなります。詳しくは、カード会社にご確認下さい
※ 上記表は、保険契約申込み・承諾及び第1回保険料払込の双方が、各月の締切日当日までに行われた場合の例です。
※ 第1回保険料の払込みが遅れた場合は、責任開始日も遅れることになります。ご注意下さい。
※ 保険契約申込書類の有効期限は3ヶ月です。もし、保険契約申込日から3ヶ月以内に、当社の承諾と第1回保険料の払込みがない場合は、申込まれた保険契約は不成立となり、再度申込み手続きが必要となります。
同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は2万2,000円です。
また、年間の支払限度は10万円です。
同じ原因に基づく法的トラブルの支払限度は、特定偶発事故が300万円、その他の一般事件が200万円です。※2 弁護士費用等保険金のお支払額は、次のとおりです。
| 法的トラブル | 保険金のお支払額 | 支払限度 |
| 特定偶発事故 |
次のいずれか低い金額
|
300万円 |
| 一般事件 |
次のいずれか低い金額
|
200万円 ※2 |
※1 弁護士と締結された委任契約が「タイムチャージ制」の場合も、当社にて保険金の上限を決定させていただいたうえで、保険金をお支払いします。
※2 一般事件における同一の原因事故についての限度額は、着手金相当額100万円、報酬金相当額100万円をあわせた合計200万円。
※3 当社基準弁護士費用とは、弁護士に依頼した際にかかる費用の基準を当社独自に定めたものです。 これはトラブルの種類毎に定められており、詳しくは普通保険約款別表に記載されています。
※4 実際の弁護士費用と基準弁護士費用は同額にならない場合もあります。
※5 実際に弁護士に支払う金額が保険金支払い金額を上回る場合は、当該差額については被保険者さまのご負担となり、 実際に弁護士に支払う金額が保険金支払い金額と同額または下回る場合は、被保険者さまのご負担は発生しません。
交通事故などの特定偶発事故については、弁護士費用の全額を保険金でお支払いできる場合もありますが、多くのケースで自己負担が発生します。主な注意点を下記でご案内します。
・一般事件については、保険金をお支払いできる割合が基準弁護士費用の80％(スタンダードの場合)となり、残りの費用については、自己負担が発生します。
・保険金の支払限度額を超えた場合は、自己負担が発生します。
・弁護士の提示額が、当社の定める「基準弁護士費用」または「基準紛争利益」を超えた場合は、その超過分について自己負担が発生します。
待機期間とは、保険開始日から3か月間のことをいい、この期間中にトラブルの原因が発生した法的トラブルは補償の対象外となります。ただし、交通事故などの特定偶発事故には、待機期間はありません。
補足）法的トラブルに発展しそうな原因事象について、その発生が一定程度予見できる場合もあるため、いわゆる「逆選択」を排除するものです。一方、交通事故などの特定偶発事故は予見が不可能なのでこの待機期間はありません。
特定原因不担保期間とは、保険開始日から1年間のことをいい、この期間中に以下のトラブルの原因が発生した場合は、補償の対象外となります。
・リスク取引（金銭消費貸借・金融商品に関するトラブル など）
・相続、離婚、親族関係に関するトラブル
補足）法的トラブルに発展しそうな原因事象について、その発生が一定程度予見できる場合もあることから、ご加入者さまの公平性を担保するため特定のトラブルに限り当該期間が設定されています。
保険金のお支払対象となるか否かは、弁護士を利用した時期ではなく、原因事実（法的トラブルの原因となる事実）の発生時期によって判断します。
したがって、原因事実の発生した時期が、責任開始日より前であるトラブル・待機期間中であるトラブル・不担保期間中であるトラブルは、保険金支払対象となりません。
被保険者のお仕事上、副業やアルバイトなどで発生した法的トラブルは、「事業上」のトラブルとなり、保険金支払の対象外です。なお、労務トラブルや、各種ハラスメントに起因する法的トラブルなどは、保険金支払対象となります。
また、「事業特約」を付加いただくと、上記のような事業上の法的トラブルも補償対象となります。
補償の対象となる方は、被保険者ご本人さまのみとなります。
「家族特約」を付加していただきますと、付加した対象のご家族の方も補償の対象となります。家族特約は、お一人あたり約半額の保険料で家族の補償を対象とすることができる特約です。 世帯や扶養が、ご契約者さまと同一でなくても、ご契約者の3親等以内のご家族さま（親族・姻族）であれば、主契約者さまと同等の補償が受けることができます。 また、プランも個々で選択することができます。
保険をご利用いただいても、保険料が上がることはありません。
回数制限はございません。
ただし、通算・年間・法律相談料保険金・弁護士費用等保険金に対して保険金の支払限度額がございます。
身近にあるトラブルから
お客さまの安心を支えます！
弁護士を
ミカタにできる保険
お問い合わせ・ご相談など
お気軽にお電話ください。
受付時間 10:00 ～ 17:00 土･日･祝日を除く
家族特約はじめました！ご家族は約半額でご加入できます
弁護士保険ミカタは、被保険者が法的トラブルを解決するために、弁護士へ法律相談を行ったり、事件の解決を依頼したりする際に発生する費用を補償する保険商品です。
ご検討・お申込みに際しては、「重要事項説明書」および「普通保険約款」を必ずご確認ください。なお、主に下記のような場合は保険金のお支払い対象外となります。
